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食品の表示について  2002.3.21 - written by ipweb analyst -


相次ぐ商品表示に関する事件などで最近この問題がクローズアップされることが多くなりました。これを機会に、今までそれほど意識していなかった「食品表示」に関して簡単にまとめました。


表示とは
商品・サービスの取引について行われる次のような広告その他の表示をいいます。

容器包装、見本、チラシ、パンフレット、説明書面、DM、ファクシミリ、口頭、ポスター、看板、陳列物、実演雑誌、放送、インターネット


表示に関する公正競争規約
表示に関する公正競争規約とは、各業界がそれぞれの業種に応じた表示の方法を自主的に設定したものです。不適切な表示を排除するだけでなく、消費者の商品選択に役立つ適切な表示のルールを定めることにより、景品表示法に違反する行為の未然防止や消費者の適切な商品選択に役立っています。

表示規約では、まず規約の対象となる商品を特定し、必要なものには規格基準を設けています。例えば牛乳と乳飲料、はちみつと加糖はちみつ、醸造酢と合成酢、チョコレートと準チョヨレート、粒うにと混合うに等、JASや食品衛生法に規定のあるものはそれを取り入れて、また、従来規格や基準があいまいであるなど、問題のあったものに基準を設け、適正な表示とあいまって品質内容の違いを明確にしたものです。
表示についての各基準や不当表示、それから過大包装の禁止事項等があります。

商品に必要な表示事項
消費者が商品を選択する際の目安となる最小限の表示事項(「必要な表示事項」)の表示を義務づけられています。その商品がどのようなものであるかを示すために「種類別名称(品名)」、誰が製造したか、責任の所在を明らかにするために「事業者の氏名・住所」、使用されたすべての「原材料」を使用重量の多いものの順に、添加物を使用していればその旨、また内容量、期限表示等の表示もできるだけ表示することとしています。


食品表示に関する法律
  食品の安全性の確保を目的とするもの 食品衛生法 厚生労働省
  品質表示の適正化を目的とするもの     農林物資の規格化及び
品質表示の適正化に関する法律(JAS法)
    農林水産省  
  不当表示等の防止を目的とするもの     不当景品類及び不当表示防止法     総務省
公正取引委員会
 
  適正な計量の確保を目的とするもの     計量法     経済産業省  
  消費者の保護を目的とするもの     各市町村また都道府県の消費者保護条例     総務省
公正取引委員会
 

→ 食品表示に関するお問合せ一覧へ


遺伝子組換え食品についての表示
平成13年4月から、大豆・とうもろこしなどの遺伝子組換え農産物とその加工品について、改正JAS法品質表示基準に基づく表示制度がはじまりました。

<表示が義務づけられている加工食品>
[1] 豆腐・油揚げ類  
[2] 凍豆腐、おから及びゆば
[3] 納豆  
[4] 豆乳類  
[5] みそ  
[6] 大豆煮豆
[7] 大豆缶詰及び大豆瓶詰  
[8] きな粉  
[9] 大豆いり豆
[10] [1]から[9]までに掲げるものを主な原材料とするもの
[11] 大豆(調理用)を主な原材料とするもの
[12] 大豆粉を主な原材料とするもの
[13] 大豆たんぱくを主な原材料とするもの
[14] 枝豆を主な原材料とするもの
[15] 大豆もやしを主な原材料とするもの
[16] コーンスナック菓子  
[17] コーンスターチ
[18] ポップコーン  
[19] 冷凍トウモロコシ
[20] トウモロコシ缶詰及びトウモロコシ瓶詰
[21] コーンフラワーを主な原材料とするもの
[22] コーングリッツを主な原材料とするもの(コーンフレークを除く。)
[23] 調理用のトウモロコシを主な原材料とするもの
[24] [16]から[20]までに掲げるものを主な原材料とするもの
[25] 冷凍ばれいしょ
[26] 乾燥ばれいしょ
[27] ばれいしょでん粉
[28] ポテトスナック菓子
[29] [25]から[28]までに掲げるものを主な原料とするもの
[30] ばれいしょ(調理用)を主な原料とするもの


■食品表示について(東京都消費総合生活総合センター)
  http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/s_hogo/jas/jas.html
に遺伝子組換え食品についての表示もわかりやすく解説があります。

また、東京都では、バイオテクノロジー応用食品のマーク表示を始め、マーク表示事業者の登録募集をしています。
■バイオテクノロジー応用食品マーク協力事業者登録フォーム(東京都消費総合生活総合センター)
  http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/touroku/mail4.html

■バイオテクノロジー応用食品のマーク表示ガイドライン(東京都消費総合生活総合センター)
  http://www.shouhiseikatu.metro.tokyo.jp/touroku/mail4.html

<参考資料>
食品表示に関するお問合せ一覧
  法 律     管轄区域       お問合せ先  
  食品衛生法     東京都区域内       最寄りの保健所  
  東京都区域外       事業活動を行う所在地を管轄する《道府県庁》  
  農林物資の規格化及び
品質表示の適正化に関する法律
(JAS法)
    東京都       東京都生活文化局消費生活部安全表示課品質表示係
163−8001
東京都新宿区西新宿2−8−1 第1本庁舎26階(中央)
電話 03−5388−3066
 
    東京・千葉・埼玉・
茨城・栃木・群馬・
沖縄
      東京農林水産消費技術センター
330−9731
埼玉県大宮市北袋町1−21−2 さいたま新都心合同庁舎検査棟
電話 048−600−2366
 
    北海道       小樽農林水産消費技術センター
047−0007
北海道小樽市港町5−3 小樽港湾合同庁舎
電話 0134−33−5969
 
    青森・岩手・宮城・
秋田・山形・福島
      仙台農林水産消費技術センター
983−0842
宮城県仙台市宮城野区五輪1−3−15 仙台第3合同庁舎
電話 022−293−3931
 
    神奈川県・山梨・
長野・新潟・静岡
      横浜農林水産消費技術センター
231−0003
神奈川県横浜市中区北仲通5−57 横浜第2合同庁舎
電話 045−201−7431
 
    愛知・岐阜・三重・
富山・石川・福井
      名古屋農林水産消費技術センター
460−0001
愛知県名古屋市中区三の丸1−2−2 名古屋農林総合庁舎2号館
電話 052−232−2029
 
    兵庫・滋賀・京都・
奈良・和歌山・大阪
      神戸農林水産消費技術センター
651−0082
兵庫県神戸市中央区小野浜町1−4
電話 078−331−7661
 
    岡山・鳥取・島根・
広島・徳島・香川・
愛媛・高知
      岡山農林水産消費技術センター
700−0907
岡山県岡山市下石井1−4−1 岡山第2合同庁舎
電話 086−235−9350
 
    福岡・山口・佐賀・
長崎・熊本・大分・
宮崎・鹿児島
      門司農林水産消費技術センター
801−0841
福岡県北九州市門司区西海岸1−3−10 門司港湾合同庁舎
電話 093−321−2661
 
  不当景品類及び不当表示防止法     東京都       東京都生活文化局消費生活部取引指導課景品表示係
163−8001
東京都新宿区西新宿2−8−1 第1本庁舎26階(中央)
電話 03−5388−3068
 
    関東甲信越地方       公正取引委員会事務総局経済取引局取引部消費者取引課
100−8987
東京都千代田区霞が関1−1−1 中央合同庁舎第6号館B棟
電話 03−3581−3375
 
    北海道       公正取引委員会事務総局北海道事務所取引課
060−0042
北海道札幌市中央区大道西12丁目 札幌第3合同庁舎内
電話 001−231−6300
 
    東北地方       公正取引委員会事務総局東北事務所取引課
980−0014
宮城県仙台市青葉区本町3−2−23 仙台第2合同庁舎内
電話 022−225−7095〜6
 
    東海・北陸地方
(福井県を除く)
      公正取引委員会事務総局中部事務所取引課
460−0001
愛知県名古屋市中区三の丸2−5−1 名古屋合同庁舎第2号館内
電話 052−961−9421〜4
 
    近畿地方
(福井県を含む)
      公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所取引課
540−0008
大阪府大阪市中央区大手前4−1−76 大阪合同庁舎第4号館内
電話 06−6941−2173〜60
 
    中国地方       公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所中国支所取引課
730−0012
広島県広島市中区上八丁堀6−3 広島合同庁舎第4号館内
電話 082−228−1501〜3
 
    四国地方       公正取引委員会事務総局近畿中国四国事務所四国支所総務課
760−0068
香川県高松市松島町1−17−33 高松第2地方合同庁舎内
電話 087−834−1441〜2
 
    九州地方       公正取引委員会事務総局九州事務所取引課
812−0013
福岡県福岡市博多区博多駅東2−10−7 福岡第2合同庁舎別館内
電話 092−431−5881
 
  沖縄地方       沖縄開発庁沖縄総合事務所総務部公正取引室
900−0016
沖縄県那覇市前島2−21−13 ふそうビル内
電話 098−863−2243
 
計量法       東京都区域内       東京都計量検定所指導課指導係
105−0022
東京都港区海岸1−7−4
電話 03ー5470−6635
 
  東京都区域外       事業活動を行う所在地を管轄する《道府県の計量検定所》  
特定商品の販売に係る計量に
関する政令
      東京都区域内       東京都計量検定所指導課立入検査係
105−0022
東京都港区海岸1−7−4
電話 03ー5470−6628
 
  東京都区域外       事業活動を行う所在地を管轄する《道府県の計量検定所》  
(東京都消費生活総合センターホームページより)



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