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著作権等管理事業法案について  2000.10.15 - written by Tatsuya Murata -


本法案は、管理団体の許可制を登録制に改め、登録要件を満たせばすべて登録する、というものです。音楽や小説、脚本に限定されていた適用対象範囲をゲームソフト、写真、美術、放送・映像など著作物全般などに拡大します。これによって管理団体の新規参入が容易になります。現在国会で審議中です。

著作権審議会権利の集中管理小委員会報告書の概要
「著作権管理事業法案」国会提出との報道に対する声明
著作権管理事業法に横ヤリ??  

従来の仲介業務法で定められていた著作権管理団体は、政府が許可する著作権保護、育成のための管理団体。著作権者の委託を受けて、使用料の徴収や分配を行っています。団体には以下の3分野、4団体があります。

音楽 :日本音楽著作権協会(JASRAC)
小説 :日本文芸著作権保護同盟
脚本 :日本脚本家連盟、日本シナリオ作家協会

音楽分野では、JASRACの独占による弊害が指摘されていました。JASRACの現行方式では、すべての楽曲について、均一な利用条件・対価を課しており、著作権者に決定権がありません。アーティストの坂本龍一氏らは、これに反対しています。

このような独占のもとでは、自由競争を阻害するばかりか、ネット配信など、新たな利用形態へ対応できないことから、 著作者側の強い要求で今回の自由化法案ができました。この意味では著作者と管理団体間での問題なのですが、それとは別に管理団体とコンテンツプロバイダ間の問題がさらに問題を複雑にしています。 これは、ネットでの音楽・映像配信の問題が、「放送」なのか、それとも「通信」なのか、という問題です。使用料の点からは、通信に分類されると高く、放送ならば安くてすみます。ネットでのデジタルコンテンツ流通は従来の「放送」ではなく、「通信」にあたるとして従来以上の使用料を課そうとするJASRAC側に対し、コンテンツプロバイダ側は反発を強めています。  

さらには米国からおこったNapster やGnutellaなど、デジタルコンテンツの著作権それ自体を無効にしてしまうような動きもおきており、こちらの動向も注目されるところです。
世界的にも例を見ない非営利個人サイトに対するJASRACの音楽著作物使用料徴収に反対します!

新規参入組について
 
電通は百万曲単位で楽曲とその権利情報を管理する事業を始めた。  
日本テレビ放送網はNTTグループと共同で来春にもテレビ番組や映画の配信に関する権利処理会社を設立する。 アイ・シー・エージェンシー(東京・渋谷、秋山裕之社長)が同分野への参入を発表。広告最大手の電通もデジタルコンテンツの著作権を管理する専用サーバーを開発し、"第二JASRAC"の設立に向けて動き出した。三菱商事も四月から著作権情報をサーバーを使って管理する事業を始めた。

海外の動向
海外では有名アーティストが基金をネット上で集めてアルバムを作成したり、アーティストの著作権を債権化するなど、新たなビジネスモデルづくりの試みが行われています。 金融商品の発達している英国ではデビッド・ボウイなどがアルバムを制作するために債券を発行するなど、新しいモデルも登場してきています。ファンというコミュニティが小口のファンドを出資して、活動を支え、産み出される作品や活動収益を配当するという金融モデルとの組み合わせも一部始まっており、インターネットのコミュニティが多数でてきている中では今後も広がっていく可能性があるでしょう。


− 関係図 −




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